就業規則作成

”使える”就業規則をつくります

社員が増え始めたら

就業規則とは、「会社のルール」を定めたものです。常時10人以上の事業所では作成が義務付けられており、作成されていない場合は30万以下の罰金が科されます。

また義務だけではなく、労務トラブルが起こった際の判断材料になるものでもあり、会社・社員の両方にとってとても大切な規則です。そのため、社員が増え始めたらすぐに作成を検討しなくてはなりません。明確なルールは、働きやすさにつながります。

そして、経営層・人事部が会社のリスクを知り、社員をマネジメントするためにも、きちんとルールを定めておくことは必要です。

 

就業規則をつくったら、きちんと使う

就業規則が効力を発揮するためには、社員への周知が必要です。「つくったけど社長の机の中にあり、誰も知らない」ではアウトです。就業規則は、会社と社員とのコミュニケーションツールでもあり、社員の自由を確保し、安心安全の場を作るためのベースとなるものだからです。

そのため、社会保険労務士に丸投げしていいものではなく、会社が主体となり、社員のために「きちんと」用意することが必要とされるのです。

 

就業規則で、現場の課題解決を

労務の現場で直面する課題には、以下のようなものがあります。


就業規則が、会社の実態に合っていない

現状ある就業規則が、会社の実態にも法律にも合っていないケースが多くあります。就業規則は、会社の成長に合わせてブラッシュアップをしていくものです。法改正に対応した、使えるものが必要です。

よく分からない

せっかくつくった就業規則も、内容がよく分からないと社員に周知されません。就業規則の存在すら知らない社員が、自分の判断で仕事を進めることで、トラブルが生まれやすくなり、社員が不信感を抱きやすくなります。

労働環境が悪くなっている

ルールが明確でないために、会社の思いと社員の思いがぶつかり、コミュニケーションミスからの衝突が増えています。その結果、労働環境が悪化し、会社全体のパフォーマンスが落ちてしまうことがあります。


これらの課題は、新しい就業規則をつくることで解決できます。

株式会社Flucleの就業規則作成の特徴

分かりやすいことを第一にします

労務関連で一番ネックとなるのは、現場の社員にとって「分かりにくいこと」。いくら良いルールでも、理解・納得されなければ、意味がありません。そのため、徹底的に分かりやすい文章と詳細な解説で、運用しやすい就業規則をつくります。また作成後の説明も重視しており、運用者に知識が付くことで、社員にも理解してもらいやすくなります。

さらに、作成の過程で会社のルールを明確にすることが可能です。結果、「有給申請っていつまで?」「休職をするときは?」など、いままで不明瞭だった部分がはっきり見えるようになり、労働環境の改善やトラブル回避にもつながります。

働き方の選択肢を提示します

社員にいきいきと働いてもらうためには、会社が働き方の選択肢を提示し、各自に合った働き方を選べるようなルールづくりが必要です。労働人口が減っていく時代には、いかに個人の可能性を最大化し、会社の価値に貢献してもらえるかがカギとなるからです。そのための明確な就業規則を作成します。

働くうえでの「できることと」と「してはいけないこと」を明確にし、社員に自ら仕事への取り組み方を選択肢してもらうことで、主体性と責任感を持って働くチームができあがります。またルールが明確であることは、社員から信頼される会社づくりにも欠かせません。

会社の思いをルールに落とし込み、周知させます

「ルール」と聞くと味気ないものに思えますが、そこには「こう働いてほしい」という、経営者の思いが込められています。その思いを明文化し、社員との信頼関係を築くためのツールをつくるため、徹底したヒアリングを行い、会社の実態に合ったオリジナルの就業規則を作成します。もちろん最新の法律にも対応しています。

そのような「思いのこもった」使える就業規則ができ上ると、社員に周知したくなります。就業規則をただの書類で終わらせず、血の通ったルールにすることで、会社の思いが現場に生き始めるのです。そのため、「単につくればいい」「お仕着せのものでいい」とお考えの会社には、株式会社Flucleの就業規則は向いていないと言えます。

導入後、お渡しできるもの

「就業規則」「賃金規定」「育児介護休業規程」(関連規程)

※データと印刷物で納品します。

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